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国内債では、変動利付債の発行実績が少ないのですが、今後発行実績が増えれば、いろいろな金利をベースにした債券の発行が期待できます。
さて、変動利付債の発行価格はどのように決められるのでしょうか。
変動利付債の場合は、通常発行価格は100で発行されるケースがほとんどです。
これは、発行価格で発行者コストの微調整を行うケースが固定利付債に比べ少ないからですが、この点については次の発行者コストのところでもう少し詳しくご説明します。
年限については、固定利付債同様いろいろな年限が考えられますが、国内債の場合まだそれほどバリエーションはありません。
外貨建債の場合は、3年くらいの短いものから、長いものは1984年頃から発行されるようになった永久債があります。
永久債については、最後で詳しくご説明しますが、よくよく考えれば満期がないわけですから、発行体は元本を返す必要がなく、発行条件にもよりますが、かなり発行体にとって有利な商品といわざるを得ないのではないでしょうか。
変動利付債の発行者コストはどのように計算すればよいのでしょうか。
変動利付債の場合、固定利付債ほど簡単ではありません。
特に、発行時に具体的な数字で、発行者コストを計算することは、商品の性格上不可能です。
この結果、通常変動利付債の発行者コストは、ベースとなる金利にどのくらい上乗せされているかという点で、計算されます。
もう少し具体的に見てみましょう。
いま、ある会社が、ＬＩＢＯＲベースの変動利付債を100億円発行し、発行条件はLIBOR十5％だとします。
発行価格は100で、満期は10年です。
このケースの場合、発行者コストはＬＩＢＯＲ十5％ということになり、この会社は、6ヵ月ごとに決まるＬＩＢＯＲに0.5％を上乗せした金利を10年間払えばよいことになります。
では、発行価格が99であればどうなるのでしょうか。
この場合には、99億円受け取り、100億円返さなければならないわけですから100億円と99億円の差の1億円を10年間で金利に上乗せしなければならないわけです。
別の言葉でいえば、99の発行価格(受け取り)に対し、100の満期償還(返済)ですから、10年のうちに.1を返さなければならないというわけです。
したがって毎年の金利上乗せ分は0.1％となります。
この結果、この会社の発行者コストは、ＬＩＢＯＲ十6％ということになります。
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